国家試験に挑戦！！

国家資格である行政書士についてご紹介しましょう。
行政書士とは総務省管轄の国家試験に合格した国家資格者で、行政書士は以前は『代書屋』などと呼ばれたりしていたように、行政手続きに関する書類作成のプロです。行政書士法で定められているところでは「官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする」とあり、各種手続の専門家が行政書士です。

具体的な仕事内容について以下にまとめると・・・

［会社を作る］
行政書士の仕事として一般によく知られている業務が「会社設立」に関する業務・手続きです。会社、法人の設立には多くの書類が必要で、素人がすべてを作成するのは大変困難です。会社設立の登記は「司法書士」でなければ出来ないので、司法書士兼行政書士として活躍されている方も多く見受けられます。

［許可申請書］
許認可を受けたり届出をしないと営業できない業種があり、許可申請書の種類は非常に多く「建設業」、「電気工事業」、「飲食店営業」、「貸金業」などなど。行政書士はある程度自分の得意な業種を絞って（例えば「開発許可・農地の転用許可」などは不動産、宅建の知識が必要になります）専門に営業するケースが多いようです。

［内容証明］
次に一般によく知られている行政書士の業務内容は内容証明や示談書、定款、議事録等の作成です。これらの各種契約書の作成も行政書士の重要な仕事のひとつです。他にも身近なものだと車庫証明や相続・遺言関係の書類作成も行政書士の業務です。

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国家試験には、司法試験や国家公務員試験Ⅰ種など合格するのも大変な試験から、比較的簡単なモノまでたくさんあります。今回は国家試験の難易度という面から比較してみましょう。

［国家試験の難易度］
◆とっても取得の難しい国家資格、国家試験
1.司法試験
裁判官、検察官、弁護士になるためには司法試験をパスする必要があります。司法試験は難しい試験の代表格でもありますよね。

2.公認会計士試験
公認会計士試験の難易度は司法試験、医師試験などと並んで非常に高いといわれており『三大国家試験』とよばれることもあります。

3.不動産鑑定士
国家資格である「不動産鑑定士」は、司法試験、公認会計士とならぶ三大国家試験の一つと言われます。当然、簡単な国家試験ではなく合格も難しいとされています。ただし、この国家資格を取ると不動産に関する専門家（スペシャリスト）として活躍することができる資格です。

◆難関国家資格
4.司法書士
弁護士に代わる町の法律家としてニーズも高く、今後も難易度が高くなると予想される国家資格です。

5.税理士
税理士試験は「科目別合格制度」を採用しているため、必ずしも5科目全てに一度に合格する必要はなく、1科目ずつ合格することが可能です。一度合格した科目は一生有効ですから、受験計画を立てて働きながら資格を取ることが十分可能です。

6.弁理士
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法など役に立つ勉強が出来るのでこれからニーズが高まると予想されます。

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資格取得が一大ブームとなっています。
一昔前の就活なら、自動車免許を持っているかどうかが一つの目安でしたが、不況が長引く現在ではいかに多くの資格を持っているかが、就職には欠かせないとまで言われるほど。大学生が就活の一環として資格取得の専門学校に通うというケースが増えてきているのも時代の流れでしょうか。

［国家資格とは？］
国家資格とは国の指定を受けた機関が実施する資格です。”国家”とつきますから一般的に社会的信用が高いこと、職業的な地位を保証されているなどのメリットがあります。また就職や転職の際に有利になる国家資格も多いので、スキルアップ、キャリアアップ、自己研鑽のために国家資格取得に挑戦する方も増えてきています。

［女性の資格取得］
女性の国家資格取得に対するニーズが高いようです。
女性の場合、今でも結婚・出産などで退職を余儀なくされるというケースが少なくありません。出産・育児を経て再就職を希望する際に、資格取得が有利に働くということが理由の一つのようです。

また在職中に、スキルアップ・キャリアアップのために資格を取得し転職するという方も増えており、就職や転職に役立つ資格を取得したいというニーズが高まっているようです。

やはり、不況の折企業任せでは先行きが見えないという時代、イザという時に独立も視野に入れた国家資格取得は有力な武器になるということですね。もちろん、取得の難しい国家資格であれば、高収入も期待できますから、国家資格取得はその点でも魅力的ですものね。

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建築士とは、一級建築士、二級建築士及び木造建築士の資格を有して建築物の設計、工事監理等を行う技術者のことをいいます。取り扱うことのできる建築物の規模により”級”が異なり、超高層ビルから、一戸建てまで、あらゆる建築物に対し十分な機能と耐久性を持つように設計、工事監理を行います。合理性と快適さまで演出する豊かな感性とオリジナリティ・デザイン性も要求されます。

一級建築士は非常に難しく、二級建築士についてもやや難しい資格となっています。近年の合格率は1割弱といったところです。資格取得後は建築事務所に就職するのが一般的ですが、独立も可能です。しかし、独立に際しては、センス、営業力が必要です。業務内容は、設計と工事監理です。

［受験資格］
◆一級建築士
1.二級建築士として建設実務通算4年以上の者。
2.建築設備士として建築にかかわる実務経験4年以上を持つ者
3.国土交通大臣が指定する建築に関する科目（指定科目）を修めて卒業後、所定の実務経験者

◆二級建築士・木造建築士
1.国土交通大臣が指定する建築に関する科目（指定科目）を修めて卒業後、所定の実務経験者
2.建築実務の経験7年以上
3.建築設備士の有資格者

［試験内容］
◆一級建築士
＜学科試験＞
①建築計画、建築積算等
②環境工学、建築設備（設備機器の概要含む）等
③建築法規等
④建築力学、建築一般構造、建築材料等
⑤建築施工等

＜設計製図＞
事前の公示課題で設計製図を行う

◆二級建築士・木造建築士
＜学科試験＞
①建築計画
②建築法規
③建築構造
④建築施工

＜設計製図＞
事前の公示課題で設計製図を行う

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国家試験に限らずですが、本番の試験を受ける前に模試を活用することについて考察してみましょう。

さて『模試を受けた方がよいのか？』ということですが、もちろんメリットはあるのですが、そもそも『何のために模試を受けるのか？』ということを考える必要があります。

資格試験の本番に備えて、模試を受ける理由として

◆実際に試験と同じ環境を体験
◆最新の問題（予想問題）に触れる
◆実力を試す

上記以外にもいろいろな目的があるわけですが、何よりも一番大切なのは模試を受けた後の復習なのです。復習の大切さは模試に限った話ではありませんが、模試を受けた後の復習の大切さは意味合いが異なります。

試験勉強の効率を考える時に忘れてはならないのが、記憶しやすい知識と記憶しにくい知識があるということです。模試を受けた後というのは、普段の勉強では思いもしなかった事柄について悩んだりします。模試を受けるときには、普段の勉強とは集中力が違うからです。

悩んだ問題というのは、今までに学習した多くの知識を総動員して問題解決しようとしていますので脳が記憶しやすい状態になっています。ですから、模試を受けた後は脳の状態が知識を吸収しやすい状態になっているので間髪入れずに復習することが大切なのです。

つまり模試の後に悩んだ問題を優先的に復習することで、記憶の定着率が高まり、効率の良い勉強ができるようになります。

模試を受けようと思う方は、上記のことを心に留めて置いてください。勉強の効率を上げる方法はたくさんありますが、模試の受け方ひとつで記憶の定着率が全然違うことを実感できると思います。

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今回ご紹介する国家試験は『海事代理士（かいじだいりし）』です。海事代理士とは、船舶や船員、船舶や海技免状等の取得に必要な諸手続きの申請を代理し、手続きに必要な書類を作成する海事法令に関する手続きの専門家です。司法書士、行政書士や社会保険労務士の海事版といえる仕事で、海の司法書士とも呼ばれます。

海事代理士の国家試験は簡単ではありませんが、既に司法書士や行政書士を取得している人が受験するケースが多いので合格率は50%程度となっています。既に司法書士や行政書士の資格を持つ人が、業務拡大を狙って受験するケースがほとんどだということですね。業務内容は船舶及び海事関係全般で、船舶の登記・登録・検査や海技免状の取得・更新再交付などの申請代理業務、関連する書類の作成及び相談業務となっています。

［国家試験；受験資格］
受験資格は、年齢・性別・学歴は問われませんが、国家試験に合格しても以下に該当する人は海事代理士となることは出来ません。

1. 未成年者
2. 成年被後見人又は被保佐人
3. 禁錮以上の刑に処せられた者であって、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから2年を経過しないもの
4. 国家公務員法、国会職員法又は地方公務員法の規定により懲戒免職の処分を受け、当該処分のあつた日から2年を経過しない者
5. 第25条第1項の規定により登録の抹消の処分を受け、その処分の日から5年を経過しない者

［国家試験内容］
＜一次試験＞
◆一般法律常識……憲法、民法、商法（海商のみ対象）
◆海事法令（専門的問題）

＜二次試験（口述）＞
◆海事法令（専門的問題）

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『公認会計士』は、司法試験、医師国家試験などと合わせて3大国家試験と呼ばれる資格です。法律により財務諸表の監査業務に携わることが認められている唯一の職種であり、就職においても好不況に関係なく高い人気の職種です。会計分野のスペシャリストとしての社会的地位も保証されます。

国家試験は難しく、合格率は1割に満たないといわれています。国家試験合格後、資格をとった場合は監査法人や個人事務所に勤務し、最終的には独立開業を目標にしている人がほとんどです。また一般企業で金融、証券、M&Aをはじめとする財務・会計部門で活躍する人も増えています。公認会計士の基本的な業務は、企業や自治体などに対する会計監査ですが、経営全般に関するコンサルティング業務も重要になっています。

［公認会計士国家試験］
●第Ⅰ回短答式試験
①企業法、②管理会計論・監査論、③財務会計論
●第Ⅱ回短答式試験
①企業法、②管理会計論・監査論、③財務会計論
●論文式試験
1日目　①監査論、②租税法
2日目　①会計学
3日目　①企業法、②経営学、経済学、民法、統計学の中から1科目選択

［願書申込み受付期間］
●第Ⅰ回短答式試験……9月上旬～中旬頃まで
●第Ⅱ回短答式試験……2月中旬～下旬頃まで

［試験日程］
●第Ⅰ回短答式試験……毎年12月中旬頃
●第Ⅱ回短答式試験……毎年5月下旬頃
●論文式……毎年8月下旬の3日間

［合格発表日］
●第Ⅰ回短答式……1月中旬頃
●第Ⅱ回短答式……6月中旬頃
●論文式……11月中旬頃

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ウェブデザイン技能検定とは、『職業能力開発促進法』に基づくウェブデザイン職種の技能検定（国家試験）のことです。ウェブサイトのデザインにあたり、国際標準規格に基づくホームページの制作、システム構築、セキュリティ対策などの知識及び能力を認定する国家試験です。

これからウェブ業界で働きたい人にはメリットが多いと考えられますが、就職に役立てるには2級以上は欲しいところです。仕事内容は、ウェブサイト・モバイルコンテンツ等のデザイン、制作業務、企画・提案など。

［受験資格］
◆1級
＜学科試験＞
1. 7年以上の実務経験を有する者
2. 職業高校、短大、高専、高校専攻科、専修学校、各種学校卒業又は普通職業訓練修了後、5年以上の実務経験を有する者
3. 大学卒業後、3年以上の実務経験を有する者
4. 高度職業訓練修了後、1年以上の実務経験を有する者
5. 2級の技能検定に合格した者で、その後2年以上の実務経験を有する者

＜実技試験＞
1. 1級の技能検定において、学科試験に合格した者

◆2級
1. 2年以上の実務経験を有する者
2. 職業高校、短大、高専、高校専攻科、専修学校、各種学校卒業又は普通職業訓練修了した者
3. 大学を卒業した者
4. 高度職業訓練を修了した者
5. 3級の技能検定に合格した者

◆3級
1. ウェブの作成や運営に関する業務に従事している者及び従事しようとしている者

［試験内容］
＜学科試験＞
①インターネット概論、②ワールドワイドウェブ法務、③ウェブデザイン技術、④ウェブ標準、⑤ウェブビジュアルデザイン、⑥ウェブインフォメーションデザイン、⑦アクセシビリティ･ユニバーサルデザイン、⑧ウェブサイト設計･構築技術、⑨ウェブサイト運用･管理技術、⑩安全衛生･作業環境構築

＜実技試験＞
①ウェブサイト設計･計画、②ウェブサイトデザイン、③ウェブサイト運用管理

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高齢化社会を迎え、需要が見込まれる国家資格「社会福祉士」について今回はご紹介して行きたいと思います。社会福祉士とは、社会福祉業務に携わる人のための国家資格です。専門知識、技術をもって、心身や環境上の理由から、日常生活を送るのに支障がある人たちの相談にのり、アドバイス、サポートを行う社会福祉業務に携わる仕事です。

主な就職先は、特別養護老人ホーム、在宅介護支援センター、医療施設、児童福祉施設、身体障害者福祉施設、生活保護施設、知的障害者福祉施設、婦人施設、社会福祉施設などです。

「社会福祉士」になるには、年1度実施される社会福祉士国家試験に合格して登録資格要件を有する者が、財団法人社会福祉振興・試験センターに社会福祉士として、氏名、生年月日、登録番号、登録年月日、本籍地都道府県名（日本国籍を有しない者は、その国籍）及び合格年月の登録を受けなければなりません。

＜受験資格＞
（1.）4年制大学で指定科目を修めて卒業した者。
（2.）短期大学等で指定科目を修めて卒業し、指定施設において2年以上相談援助の業務に従事した者。
（3.）社会福祉士短期養成施設を卒業した方（卒業見込みを含む）。
（4.）社会福祉士一般養成施設において1年以上必要な知識と技能を取得した者。
（5.）児童福祉司、身体障害者福祉司、福祉事務所の査察指導員、知的障害者福祉士及び老人福祉指導主事であった期間が5年以上ある者。

＜試験内容＞　学科（多肢選択式）
①老人福祉論
②障害者福祉論
③児童福祉論
④介護概論
⑤社会福祉援助技術
⑥社会福祉原論
⑦社会保障論
⑧公的扶助論
⑨地域福祉論
⑩心理学
⑪社会学
⑫法学
⑬医学一般

＜願書申込み受付期間＞　9月上旬～10月上旬頃まで

＜試験日程＞　1月下旬頃

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今回ご紹介する国家資格は、「国家公務員Ⅱ種」と「国家公務員Ⅲ種」です。人事院が行う国家試験は、「国家公務員採用試験」と呼ばれ、主な試験には、一般的な事務や技術的業務に従事する職員を採用する国家公務員採用Ⅰ種試験、Ⅱ種試験及びⅢ種試験があり、試験問題のレベルを目安として大学卒業等程度のⅠ種試験とⅡ種試験、高等学校卒業程度のⅢ種試験に分けられています。今回は国家公務員採用Ⅰ種試験と国家公務員採用Ⅱ種試験、国家公務員採用Ⅲ種試験の違いについてご紹介しましょう。

大学卒業等程度の試験と分類されている国家公務員採用Ⅰ種試験と国家公務員採用Ⅱ種試験の違いについて。まず、試験問題の内容については国家公務員採用Ⅰ種試験は大学院レベルの問題も出題される試験とされ、、国家公務員採用Ⅱ種試験は大学卒業程度の試験とされています。また試験合格後の採用時の違いについては、国家公務員採用Ⅰ種試験合格者が採用時から上席の係員である主任クラスとして採用されることがあります。

さらに、実際の任用後の運用においては各省庁ともⅠ種採用者が規定上で最短の昇進速度によって早期に出世するエリートコースであるのに対して、Ⅱ種採用者が本省の課長クラスまで出世できるものは少数であるという採用後の格差が存在します。国家公務員採用Ⅰ種試験の合格者が俗に「キャリア」と呼ばれ、国家公務員採用Ⅱ種試験と国家公務員採用Ⅲ種試験の合格者が併せて「ノンキャリア」と呼ばれたりするのは、このためです。

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