国家試験に挑戦！！

国家試験に限らずですが、本番お試験を受ける前に模試を活用することについて考察してみましょう。

さて『模試を受けた方がよいのか？』ということですが、もちろんメリットはあるのですが、そもそも『何のために模試を受けるのか？』ということを考える必要があります。

資格試験の本番に備えて、模試を受ける理由として

◆実際に試験と同じ環境を体験
◆最新の問題（予想問題）に触れる
◆実力を試す

上記以外にもいろいろな目的があるわけですが、何よりも一番大切なのは模試を受けた後の復習なのです。復習の大切さは模試に限った話ではありませんが、模試を受けた後の復習の大切さは意味合いが異なります。

試験勉強の効率を考える時に忘れてはならないのが、記憶しやすい知識と記憶しにくい知識があるということです。模試を受けた後というのは、普段の勉強では思いもしなかった事柄について悩んだりします。模試を受けるときには、普段の勉強とは集中力が違うからです。

悩んだ問題というのは、今までに学習した多くの知識を総動員して問題解決しようとしていますので脳が記憶しやすい状態になっています。ですから、模試を受けた後は脳の状態が知識を吸収しやすい状態になっているので間髪入れずに復習することが大切なのです。

つまり模試の後に悩んだ問題を優先的に復習することで、記憶の定着率が高まり、効率の良い勉強ができるようになります。

模試を受けようと思う方は、上記のことを心に留めて置いてください。勉強の効率を上げる方法はたくさんありますが、模試の受け方ひとつで記憶の定着率が全然違うことを実感できると思います。

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『公認会計士』は、司法試験、医師国家試験などと合わせて3大国家試験と呼ばれる資格です。法律により財務諸表の監査業務に携わることが認められている唯一の職種であり、就職においても好不況に関係なく高い人気の職種です。会計分野のスペシャリストとしての社会的地位も保証されます。

国家試験は難しく、合格率は1割に満たないといわれています。国家試験合格後、資格をとった場合は監査法人や個人事務所に勤務し、最終的には独立開業を目標にしている人がほとんどです。また一般企業で金融、証券、M&Aをはじめとする財務・会計部門で活躍する人も増えています。公認会計士の基本的な業務は、企業や自治体などに対する会計監査ですが、経営全般に関するコンサルティング業務も重要になっています。

［公認会計士国家試験］
●第Ⅰ回短答式試験
①企業法、②管理会計論・監査論、③財務会計論
●第Ⅱ回短答式試験
①企業法、②管理会計論・監査論、③財務会計論
●論文式試験
1日目　①監査論、②租税法
2日目　①会計学
3日目　①企業法、②経営学、経済学、民法、統計学の中から1科目選択

［願書申込み受付期間］
●第Ⅰ回短答式試験……9月上旬～中旬頃まで
●第Ⅱ回短答式試験……2月中旬～下旬頃まで

［試験日程］
●第Ⅰ回短答式試験……毎年12月中旬頃
●第Ⅱ回短答式試験……毎年5月下旬頃
●論文式……毎年8月下旬の3日間

［合格発表日］
●第Ⅰ回短答式……1月中旬頃
●第Ⅱ回短答式……6月中旬頃
●論文式……11月中旬頃

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今回ご紹介する国家資格は、「国家公務員Ⅱ種」と「国家公務員Ⅲ種」です。人事院が行う国家試験は、「国家公務員採用試験」と呼ばれ、主な試験には、一般的な事務や技術的業務に従事する職員を採用する国家公務員採用Ⅰ種試験、Ⅱ種試験及びⅢ種試験があり、試験問題のレベルを目安として大学卒業等程度のⅠ種試験とⅡ種試験、高等学校卒業程度のⅢ種試験に分けられています。今回は国家公務員採用Ⅰ種試験と国家公務員採用Ⅱ種試験、国家公務員採用Ⅲ種試験の違いについてご紹介しましょう。

大学卒業等程度の試験と分類されている国家公務員採用Ⅰ種試験と国家公務員採用Ⅱ種試験の違いについて。まず、試験問題の内容については国家公務員採用Ⅰ種試験は大学院レベルの問題も出題される試験とされ、、国家公務員採用Ⅱ種試験は大学卒業程度の試験とされています。また試験合格後の採用時の違いについては、国家公務員採用Ⅰ種試験合格者が採用時から上席の係員である主任クラスとして採用されることがあります。

さらに、実際の任用後の運用においては各省庁ともⅠ種採用者が規定上で最短の昇進速度によって早期に出世するエリートコースであるのに対して、Ⅱ種採用者が本省の課長クラスまで出世できるものは少数であるという採用後の格差が存在します。国家公務員採用Ⅰ種試験の合格者が俗に「キャリア」と呼ばれ、国家公務員採用Ⅱ種試験と国家公務員採用Ⅲ種試験の合格者が併せて「ノンキャリア」と呼ばれたりするのは、このためです。

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今回ご紹介するのは、司法試験や医師国家試験に並んで難しい国家試験を乗り越えなければならないと言われる「国家公務員Ⅰ種」についてご紹介しましょう。

「国家公務員Ⅰ種」とは、中央官庁や国の出先機関で仕事するために必要な国家資格です。公務員試験では最難関ともいえる試験内容で、各省庁の幹部候補生「キャリア」としての道が約束されている職種です。つまり、キャリア官僚となるためには、必須の国家資格です。

採用枠は限られていますが、海外での研修プログラムなどが充実した職種です。難易度は大変難しく、合格率は5%程度。仕事内容については、中央官庁で政策の企画立案、法律や諸制度の改正、事業予算の獲得、国会対応（国務大臣の答弁資料作成など）といった重要な国家行政を担います。

受験資格は、受験年の4月1日で21歳以上33歳未満の者又は、21歳未満でも大学を卒業または翌年卒業見込みか、人事院がそれと同等と認定する者に限られます。

試験内容については、行政、法律、経済、人間科学Ⅰ（心理系）、人間科学Ⅱ（教育･福祉･社会）、理工Ⅰ（一般工学）、理工Ⅱ（数理科学系）、理工Ⅲ（物理･地球科学）、理工Ⅳ（化学･生物･薬学）、農学Ⅰ（農業科学）、農学Ⅱ（農業工業）、農学Ⅲ（森林、自然環境）、農学Ⅳ（水産）の科目の中から1科目を選択して受験します。

＜試験日程＞
◆一次試験（マークシート｜①教養試験、②専門試験）・・・5月上旬頃
◆二次試験（筆記｜①専門試験、②総合試験）・・・5月下旬頃
◆二次試験（面接｜人物試験）・・・5月下旬～6月中旬頃の指定された日

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今回ご紹介する国家試験は、国家資格である「土地家屋調査士」です。
国家資格である土地家屋調査士は、土地の境界に最も詳しいスペシャリストです。土地や建物がどこにどれぐらいあるのか？ということを登記簿上に明らかにする仕事ができる国家資格です。土地・建物の所有者に代わって、表示に関する登記の申請手続きや調査・測量をしたりすることが出来ます。

仕事内容は、不動産（土地・建物）の所在・種類（用途）・面積に関して調査・測量を行い、その結果に基づいて図面を作製し、法務局に登記を申請するという流れになります。近年の国家試験の合格率は、5～6%で推移しており難しい国家試験といわれています。

国家資格取得後の就職は、測量会社、地図会社、土木建設会社、建設コンサルタント、土地家屋調査士事務所などになります。

受験資格は特になく、年齢・性別・学歴などに関係無く誰でも受験する事ができます。試験には、筆記試験と口述試験があります。
国家資格を取得する前、あるいは、資格取得後も開業まで、先輩の土地家屋調査士の事務所で働きながら、実務を学び、経験を積むのが一般的です。

測量士･補、1級・2級建築士の有資格者は一部科目免除されます。

＜願書申込み受付期間＞
6月上旬～中旬頃までの10日間ほど（土曜、日曜を除く）

＜試験日程＞
筆記試験・・・8月下旬頃
口述試験・・・11月中旬頃

＜合格発表日＞
筆記試験・・・10月下旬頃
口述試験・・・12月上旬頃

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今回ご紹介する国家試験は「宅地建物取引主任者」です。一般的には「宅建（たっけん）」と省略されることが多いようです。
宅地建物取引主任者は、宅地や建物の売買や交換、貸借の代理や媒介など不動産取引が行えるようになる国家資格です。

宅地建物取引主任者は、不動産の売買や賃貸の仲介などに不可欠な資格で、不動産業界では事務所に5人に1人の割合で有資格者を置くよう義務付けられています。重要事項について口頭で説明、交付、書面に記名、押印するなど不動産取引を公正かつ安全に行うための重要な役割があります。

宅地建物取引主任者は、登録している都道府県知事から「宅地建物主任者証」の発行を受けなければ業務を行うことはできません。

国家資格試験の中で最大規模の資格試験であり、受験者数は2006年度で20万人程度でした。
バブル景気の絶頂期だった1990年度は受験者数が最も多く、その数は34万人を超えていました。バブル崩壊後、年々受験者数が減少してきましたが、2001年度の16万人強を底にやや増加傾向にあります。合格率は15～16％程度でやや難しい国家試験になっています。

その「宅地建物取引主任者」の国家試験の概要は・・・

＜受験資格＞
年齢・性別・学歴等の制限はなし。

＜実施時期＞
年1回（※　通常10月の第3日曜日）

＜試験内容＞
①土地の形質・地積・地目・種目・建物の形質・構造・種別
②建物の権利、権利の変動に関する法令
③土地･建物についての法令上の制限
④宅地･建物についての税法
⑤宅地･建物についての需給法令･実務
⑥宅地･建物の価格についての評定
⑦宅地建物取引業･関連法令
（※　登録講習実施機関が行う登録講習を受講した場合、①と⑤の科目については免除。）

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今回ご紹介する国家試験は「中小企業診断士」です。
この国家資格は、経営・法務・財務・労務全般にわたる広い知識が必要になる試験ですが、取得することで、中小企業支援法に基づいて経済産業大臣が登録する資格で中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行うことができます。
また中小企業診断士は、経営・業務コンサルティングの専門家としては唯一の国家資格でもあります。

中小企業診断士の業務内容は、「経営指導」が約3割、「講演・教育訓練業務」が約2割、「診断業務」が約2割、「調査・研究業務」が約1割、「執筆業務」が約1割となっています。

コンサルティング業務そのものは中小企業診断士の資格がなくとも行うことが可能ですが、国家資格ということで経営コンサルタントとしての信用力が向上すること、中小企業診断士のネットワークを活用できることなど、有資格者ならではのメリットは多いと言われています。

その国家試験の概要は・・・
＜1次試験；8月上旬の2日間＞
多肢選択式または短答式による筆記試験

1日目
◆経済学・経済政策
◆財務･会計
◆企業経営理論
◆運営管理

2日目
◆経営法務
◆新規事業開発
◆経営情報システム
◆中小企業経営･中小企業政策･助言理論

＜2次試験；筆記10月上旬1日、口述12月中旬1日＞
中小企業の診断および助言に関する実務の事例ならびに助言に関する能力について、短答式または論文式による筆記および口述試験

＜実務補習（下記のいずれかを受講）＞
◆(社)中小企業診断協会が行う15日間の実務補修
◆中小企業総合事業団中小企業大学校の行う8日間の総合実習
◆都道府県中小企業支援センターが行う8日間の研修

受験生のお子さんをお持ちの方にお勧めです！
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なぜ、ウチの子だけ合格するのか?―中学受験「かしこい塾の使い方」

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国家資格である「不動産鑑定士」は、司法試験、公認会計士とならぶ日本の三大国家試験の一つと言われています。
当然、簡単な国家試験ではなく合格も難しいとされています。ただし、この国家資格を取ると不動産に関する専門家（スペシャリスト）として活躍することができる資格です。

この国家資格である「不動産鑑定士」の行う業務のメインとなるのは、不動産の鑑定業務です。
「鑑定業務」とは、依頼者からの依頼を受けて土地や建物、借地権の価格などを考慮し適正な経済的価値を算定し、「不動産鑑定評価書」に記載、署名、押印して依頼者に発行する業務です。

また、「地価公示」といって、国が毎年1月1日現在の全国およそ30,000地点の土地の価格の評価を実施します。その際にこの国家資格を持つ不動産鑑定士が重要な役割を果たすことになります。この業務には他の資格では参入できないため不動産鑑定士の資格が必要となります。

この鑑定業務は非常に専門的な知識が必要であり、社会的にも重要な事項ですので、弁護士の法律相談などと同じように不動産鑑定士の独占業務となっています。

また、最近株式市場とともに活発化している不動産証券の発達によって、金融や会計の分野との融合が不可欠となってきています。こうした不動産証券化に関する知識もこれからの不動産鑑定士には、必要になってきます。今後は不動産証券化にともなって、金融業界とのつながりが深くなると思われますので、努力次第では高額収入を得ることも可能な国家資格です。

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先日（3/6）、国家試験である「気象予報士」試験の合格発表が行われ、横浜市港南区の栄光学園中学1年生が史上最年少で合格したというニュースが報道されました。合格率6%程度と言われる難関試験を突破し、これまでの最年少記録14歳1カ月を更新しました。今年1月に実施された今回の気象予報士試験は4,329人の受験者に対し272人が合格しました。昨年末（2008年12月）現在の予報士は全国で6,841人です。

気象予報士試験とは「気象予報士制度は、気象業務法の改正によって平成6年度から導入された制度です。この制度は、防災情報と密接な関係を持つ気象情報が、不適切に流されることにより、社会に混乱を引き起こすことのないよう、気象庁から提供される数値予報資料等高度な予測データを、適切に利用できる技術者を確保することを目的として、創設されたものです。

予報業務を行う事業者は、現象の予想を気象予報士に行わせることを義務づけられています。気象予報士となるためには、（財）気象業務支援センターが実施する気象予報士試験に合格し、気象庁長官の登録を受けることが必要です。」（以上、気象庁のWEBページより抜粋引用）

国家試験である「気象予報士」試験の受験資格は、年齢・学歴等に制限はありません。国家試験は例年、1月下旬頃と8月下旬頃の年2回行われています。法律では年1回以上と定められているが、これまでのところ2回が通例となっています。

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今回の国家試験は「税理士」です。税理士の国家試験は大きく分けて会計科目と税法科目に分類され、会計科目である簿記論・財務諸表論の2科目と、税法科目のうちから法人税法または所得税法のいずれかを含む3科目を選択、受験することになります。

税理士試験は、他の国家試験には見られない2つの特徴があります。
（1.）　科目選択制度
税理士試験の試験科目は、全部で11科目あり、その中から5科目を選択できます。一部必須科目もありますが、科目のボリューム、難易度、共通性を考えて選択することが可能です。
（2.）　科目別合格制度
また、必ずしも5科目全てに一度に合格する必要はなく、1科目ずつ合格することが可能。一度合格した科目は一生有効ですから、受験計画を立てて働きながら資格を取ることが十分可能です。

＜税理士国家試験のスケジュール＞
【5月上旬～6月上旬】　各国税局にて、受験申込用紙の交付⇒受付
【7月下旬～8月上旬】　税理士試験本試験
【12月中旬】　　　　　　　合格発表
　・　5科目合格者については、受験番号と氏名が官報に掲載され、合格証書が送付。
　・　科目合格者および不合格者については、結果通知が送付。

＜税理士の業務内容＞
（A）税務書類の作成・・・税務官公署に提出する申告書、請求書などを税理士自らの責任と判断において作成すること。
（B）税務代理・・・税に関する法令に基づき、税務官公署に対して、申告、申請、請求などを納税者に代わって行うこと。
（C）税務相談・・・具体的事例に基づき、所得金額や税額の計算などの相談に応じること。

また、税理士は上記の独占業務に付随して、以下の業務も合わせて行います。
（1.）会計業務・コンサルティング業務
（2.）補佐人制度（税務訴訟において補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに裁判所に出頭、出廷陳述を行うこと）
（3.）外部監査

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