国家試験に挑戦！！

国家試験についていろいろ書いていますが、あなたはなぜ国家試験を受け資格を取得したいとお考えでしょうか。
この時代、大学を卒業しても、就職もなかなかない。
やはり、今必要となる資格を持つことが就職への近道であると考えている方もおおいのではないかと思います。
この不況に時代だからこそ国家資格のような公的な資格に人気が集まるのかもしれません。
どんなに有名で知名度が高い大学の出身だとしても就職できない方は山のようにおられるわけですから。
不況だからこそ国家資格、試験が見直され人気が高いのかもしれなせん。
また時代のニーズに合った資格を取得することも大事ですので常にアンテナを張って、役に立ちそうな国家試験を見つけるのもいいですね。
このような公的な資格には、IT関連のものなども目立ちます。
ただ、このような不安定な時代に新しい公的資格を取得するには先見の目も必要となりますし、とても不安だと思います。
前例があまりない例や、出来て間もない新しい資格などはこの資格を取得したら就職にどう影響するのかなど前例がないとなかなか進むことは出来ないかもしれません。
そんな中やはり以前からあるオーソドックスな資格がやはり人気があるようです。
たとえば、簿記であったり、会計士などがそうです。
もちろん公務員は人気ですね。
難関だけれども就職に関しては需要が高い国家試験に挑戦する方は年々増えているようです。
ただ、資格を持っていれば、、、、という考えではなかなか難しいかと思いますけどね。

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今回ご紹介するのは、薬剤師です。
先日ハローワークの求人を見る機会がありました。
1番求人が多いなと感じた職種は介護職や看護職です。
次いで多かったなと印象に残ったのが国家資格でもある薬剤師だったような気がします。
もちろん、それは私の住んでいる片田舎のハローワークのことですから、全国的にはどうなのかはわかりませんが。

私の親は看護士をしていますが、私の子ども、（親らすれば孫なのですが）に薬剤師になったらいいよ～！！今から勉強をしっかりして薬剤師になってね～と事あるごとに言っています。
同じ医療の仕事をしていて薬剤師が仕事もそうきつくなく、給料もたくさんもらえるということから、そう言っているようです。
実は私にも小さい時にそう言っていました（笑）
私がダメなら孫に期待しているようです（笑）

薬剤師になるためには、薬学部を卒業して国家試験に合格しなければ資格を取得できません。
薬学部というのは通信制や夜学がないので、転職を考えている人とかにはなかなか難しいものがありますね。
実験や実習が多いということ、仮に通信で少々のスクーニングの方が薬剤師となるのは、考えてみても怖いことですから通信では無理だなということでしょうね。
合格率はそれ相当の勉強をしているからでしょうが、80パーセント程度だそうです。
国家試験に合格することで、病院や薬局、学校に就職することになります。
主な仕事は調剤ですね。調剤だけでなく、商品を補充したり患者さんに薬の説明をしたりいろんな仕事があります。

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「中小企業診断士」は企業につとめるサラリーマンもキャリアアップのために取得するほど人気のある国家資格です。
中小企業診断士は、経営・法務・財務・労務全般にわたる広範な知識が必要とされ、取得するのが比較的難しい国家資格ですが、それだけに取得できたときのメリットも大きい国家資格です。

中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行うことができる経営・業務コンサルティングの専門家としては唯一の国家資格でもあります。

［業務内容］
「経営指導」が約3割、「講演・教育訓練業務」が約2割、「診断業務」が約2割、「調査・研究業務」が約1割、「執筆業務」が約1割となっています。日本の企業の95%が中小零細企業といわれており、中小企業の経営全般のコンサルティングを行う中小企業診断士のニーズは大きなものがあります。

［国家試験の概要］
■1次試験・・・8月上旬（2日間）
多肢選択式または短答式による筆記試験

1日目
・経済学・経済政策
・財務･会計
・企業経営理論
・運営管理

2日目
・経営法務
・新規事業開発
・経営情報システム
・中小企業経営･中小企業政策･助言理論

■2次試験・・・筆記10月上旬（1日間）、口述12月中旬（1日間）
中小企業の診断および助言に関する実務の事例ならびに助言に関する能力について、短答式または論文式による筆記および口述試験

■実務補習・・・下記のいずれかを受講
1.(社)中小企業診断協会が行う15日間の実務補修
2.中小企業総合事業団中小企業大学校の行う8日間の総合実習
3.都道府県中小企業支援センターが行う8日間の研修

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今回ご紹介する国家資格は『不動産鑑定士』です。
不動産鑑定士試験は、司法試験、公認会計士試験とならんで日本の三大国家試験といわれています。なにが三大かというと受かるのが難しいことで有名な国家試験ということです。しかし、受かるのが難しい国家試験だけに、資格を取得すると不動産に関するスペシャリストとして活躍することができる国家資格です。

不動産鑑定士のメイン業務は「不動産の鑑定」です。

不動産の鑑定とは、依頼者からの依頼を受けて土地、建物、借地権の価格などを考慮し適正な経済的価値を算定し、「不動産鑑定評価書」に記載、署名、押印して依頼者に発行する業務です。

国が毎年1月1日現在の全国およそ30,000地点の土地の価格の評価を実施する地価公示では、不動産鑑定士が重要な役割を果たします。この業務は不動産鑑定士の独占業務となりますから、この国家資格が大きな意味を持ってきます。

不動産の鑑定業務は非常に専門的な知識が必要であり、社会的にも重要な事項ですので、弁護士の法律相談などと同様に不動産鑑定士の独占業務となっています。

また最近では不動産の証券化の発達によって、金融や会計の分野との融合が不可欠となってきています。こうした不動産証券化に関する知識もこれからの不動産鑑定士には必要になってきています。今後は不動産証券化の広がりと共に、金融業界とのつながりが深くなると思われますので広く経済界で活躍できる国家資格といえるのではないでしょうか。

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今年の夏は100年に一度と云われるほどの猛暑でした。大雨被害や竜巻、ゲリラ豪雨など災害も多く、天気予報の重要性が再認識された一年だったのではないでしょうか。

そんな天気予報の専門家が『気象予報士』です。

＜気象庁ホームページより以下引用＞

『気象予報士制度は、気象業務法の改正によって平成6年度から導入された制度です。この制度は、防災情報と密接な関係を持つ気象情報が、不適切に流されることにより、社会に混乱を引き起こすことのないよう、気象庁から提供される数値予報資料等高度な予測データを、適切に利用できる技術者を確保することを目的として、創設されたものです。

予報業務を行う事業者は、現象の予想を気象予報士に行わせることを義務づけられています。気象予報士となるためには、（財）気象業務支援センターが実施する気象予報士試験に合格し、気象庁長官の登録を受けることが必要です。』

国家試験である気象予報士試験の受験資格は、年齢・学歴等に制限はありません。過去にも中学生が合格したことが大きく報道されたこともあります。国家試験は例年、1月下旬頃と8月下旬頃の年2回行われています。

［試験科目］
◆学科試験（多肢選択式）
1.予報業務に関する一般知識（60分間）
2.予報業務に関する専門知識（60分間）

◆実技試験1、2（記述式）…各75分間
1.気象概況及びその変動の把握
2.局地的な気象の予想
3.台風等緊急時における対応

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今回ご紹介する国家試験・国家資格は『税理士』です。

［税理士の業務内容］
◆税務書類の作成・・・税務官公署に提出する申告書、請求書などを税理士自らの責任と判断において作成
◆税務代理・・・税に関する法令に基づき、税務官公署に対して、申告、申請、請求などの代行
◆税務相談・・・具体的事例に基づき、所得金額や税額の計算などの相談業務

また税理士は以下の業務も主要業務として行っています。
◆会計業務・コンサルティング業務
◆補佐人制度（税務訴訟において補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに裁判所に出頭、出廷陳述を行うこと）
◆外部監査

［国家試験～税理士試験］
税理士の国家試験は大きく分けて『会計科目』と『税法科目』に分類されます。
会計科目である「簿記論」・「財務諸表論」の2科目と、税法科目のうちから「法人税法」又は「所得税法」のいずれかを含む3科目を選択して試験を受けることになります。

国家試験である税理士試験は、他の国家試験には見られない2つの特徴があります。

1.科目選択制度
税理士試験の試験科目は、全部で11科目あり、その中から5科目を選択できます。一部必須科目もありますが、科目のボリューム、難易度、共通性を考えて選択して試験を受けることが可能です。

2.科目別合格制度
必ずしも5科目全てに一度に合格する必要はなく、1科目ずつ合格することが可能。一度合格した科目は一生有効ですから、受験計画を立てて働きながら資格を取ることが十分可能です。

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今回ご紹介する国家試験・国家資格は『司法書士』です。
司法書士の国家試験は学歴・年齢・性別に関係なく、誰でも受験可能です。一次試験では民法、商法、刑法、憲法。二次試験では不動産登記法、商業（法人）登記法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、供託法から択一式／35問、不動産登記法、商業登記法～書式（登記申請書の作成）計2問。一次試験、二次試験後、口述試験が実施され、一次・二次試験科目と司法書士業務の一般常識が試験されます。

国家資格である司法書士の業務は、大きく分けて 1.法律事件の解決、2.書類作成業務、3.登記業務になります。

（1.）法律事件の解決
司法書士会の認定を受けた「認定司法書士」は、140万円以下の事件（簡易裁判所で審理される事件）について、弁護士と同じ権限を有します。当事者の代理人となって相手方との交渉や調停、相手方に対して裁判を起こすことが可能となります。

（2.）書類作成業務
司法書士はあらゆる法律文書の作成を行うことができます。裁判所に提出する書面の作成、トラブルの相手方に送る内容証明書などです。取引先との契約書を作成することもあります。

（3.）登記業務
土地建物を購入する際、建物の所有名義を売主から買主に移しますが、このときの所有権移転の登記手続きを代行する専門家が司法書士です。この一連の手続を「不動産登記」と言います。また、会社設立の際の「商業登記」も司法書士の仕事です。

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今回ご紹介する国家資格は社会保険労務士です。
『社労士（しゃろうし）』などと省略されて呼ばれることも多い国家資格です。この社会保険労務士になるためには、社会保険労務士試験に合格するか、若しくは弁護士となる資格（司法試験に合格して司法修習を終えるなど）を有する者が、全国社会保険労務士会連合会へ登録する必要があります。

［国家試験；社会保険労務士の受験資格］
受験資格は、大学卒業者、又は大学において62単位以上を修得済みの者、短期大学、高等専門学校を卒業した者、修業年限が2年以上、かつ総授業時間数が1,700時間以上の専修学校の専門課程を修了した者、行政書士試験合格など行政書士となる資格を有する者となっています。

［国家試験；社会保険労務士の仕事内容］
中小企業などと契約して、社会保険や労働保険の手続代行、雇用に関するコンサルタント業務が主な業務内容です。労働保険などの手続は、関係する法律や書類の種類が多いので、専門知識を持った社会保険労務士が必要となるのです。

社会保険労務士の基本業務は、社会保険の手続代行なので、契約している会社に新入社員や退職者があった場合には、すぐに健康保険や年金などの必要書類を作り、申請手続きをします。また、それぞれの保険料や積立金の額を決めるために、毎年行われる算定業務は重要な仕事となります。

［国家試験；社会保険労務士のコンサルティング］
会社が法律に則した就業規則を作るためには、労務管理の専門知識が必要になります。社会保険労務士のコンサルタント業務は、、出産給付金や介護休暇など、働く人や会社にとって有意義な情報を伝え、その申請を代行することもあります。

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国家資格である行政書士についてご紹介しましょう。
行政書士とは総務省管轄の国家試験に合格した国家資格者で、行政書士は以前は『代書屋』などと呼ばれたりしていたように、行政手続きに関する書類作成のプロです。行政書士法で定められているところでは「官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする」とあり、各種手続の専門家が行政書士です。

具体的な仕事内容について以下にまとめると・・・

［会社を作る］
行政書士の仕事として一般によく知られている業務が「会社設立」に関する業務・手続きです。会社、法人の設立には多くの書類が必要で、素人がすべてを作成するのは大変困難です。会社設立の登記は「司法書士」でなければ出来ないので、司法書士兼行政書士として活躍されている方も多く見受けられます。

［許可申請書］
許認可を受けたり届出をしないと営業できない業種があり、許可申請書の種類は非常に多く「建設業」、「電気工事業」、「飲食店営業」、「貸金業」などなど。行政書士はある程度自分の得意な業種を絞って（例えば「開発許可・農地の転用許可」などは不動産、宅建の知識が必要になります）専門に営業するケースが多いようです。

［内容証明］
次に一般によく知られている行政書士の業務内容は内容証明や示談書、定款、議事録等の作成です。これらの各種契約書の作成も行政書士の重要な仕事のひとつです。他にも身近なものだと車庫証明や相続・遺言関係の書類作成も行政書士の業務です。

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国家試験には、司法試験や国家公務員試験Ⅰ種など合格するのも大変な試験から、比較的簡単なモノまでたくさんあります。今回は国家試験の難易度という面から比較してみましょう。

［国家試験の難易度］
◆とっても取得の難しい国家資格、国家試験
1.司法試験
裁判官、検察官、弁護士になるためには司法試験をパスする必要があります。司法試験は難しい試験の代表格でもありますよね。

2.公認会計士試験
公認会計士試験の難易度は司法試験、医師試験などと並んで非常に高いといわれており『三大国家試験』とよばれることもあります。

3.不動産鑑定士
国家資格である「不動産鑑定士」は、司法試験、公認会計士とならぶ三大国家試験の一つと言われます。当然、簡単な国家試験ではなく合格も難しいとされています。ただし、この国家資格を取ると不動産に関する専門家（スペシャリスト）として活躍することができる資格です。

◆難関国家資格
4.司法書士
弁護士に代わる町の法律家としてニーズも高く、今後も難易度が高くなると予想される国家資格です。

5.税理士
税理士試験は「科目別合格制度」を採用しているため、必ずしも5科目全てに一度に合格する必要はなく、1科目ずつ合格することが可能です。一度合格した科目は一生有効ですから、受験計画を立てて働きながら資格を取ることが十分可能です。

6.弁理士
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法など役に立つ勉強が出来るのでこれからニーズが高まると予想されます。

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